不動産投資ローンの年齢制限とは

「不動産投資ローンは何歳まで借りられるのだろう」と年齢が気になる方もいるのではないでしょうか？

不動産投資ローンの借入後も、子どもの教育費用や、老後資金などさまざまな資金が必要になるケースも考えられます。
そのため、自分のライフプランに合った住宅ローンを組むことが大事です。

この記事では、不動産投資ローンの年齢制限について解説します。

不動産投資ローンとは

住宅ローンの融資金額は、個人の年収の5倍~8倍が上限です。
一般的には住宅ローンの融資金額は個人の年収の5倍~10倍が上限であることが多いです。

不動産投資ローンの融資金額は、個人の年収の10倍~20倍が上限となることもあります。
この金額の大きさは、家賃収入だけでなく給与収入や貯蓄も加味されることが理由です。

つまり、不動産投資ローンの融資の可能金額は個人の属性や物件の収益性により変わってくるということです。
これが住宅ローンとの違いです。

不動産投資ローンの年齢制限とは

不動産投資の住宅ローンを借り入れるすべての人が、必ずしも35年ローンを組むことができるわけではありません。
多くの金融機関では、不動産投資の住宅ローン完済時の年齢をが79歳〜80歳としています。

ここからから逆算すると、35年ローンで組むには44歳〜45歳までに不動産投資の住宅ローンを組む必要があります。
45歳を超えると、借入期間の上限は年を追うごとに短くなります。
50歳で申し込む場合、最長の借入期間は30年となります。

いずれにしろ将来に不安があるのなら、1歳でも早く不動産投資を始めるほうが、住宅ローンを組むのに有利、ということになります。

45歳・50歳で不動産投資の住宅ローンを組んだ場合

45歳・50歳で不動産投資の住宅ローンを組んだ場合の返済シミュレーションです。

	借入額	毎月の返済額	団信保険料	支払い総額
45歳から35年ローンの場合	3,000万円	10万円	207万円	4,381万円
50歳から20年ローンの場合		15.2万円	113万円	3,756万円

35年ローンを組めるからといって、返済期間をできるだけ長く設定することにも注意は必要です。
たとえば、45歳の人が35年ローンを組んだ場合は80歳になるまで支払いは続きます。
65歳で定年退職して給与収入がなくなっても、当然、支払いは続いていきます。

つまり、80歳の完済までの15年間は、年金や貯蓄の取り崩しから返済をするということになるのです。
年金収入や貯蓄額に対して月々の返済額の負担が大きいと老後の生活資金が不足するおそれがあります。
高齢になったときの支払額の負担も考えて、完済年齢を決めることが大切です。

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