～最低賃金の引き上げは68.3%が経営に「影響がある」～
採用コンサルティング事業を行う株式会社プレシャスパートナーズ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：高崎 誠司)は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施し、253社から回答を得ました。結果は以下のとおりです。
【調査結果 概要】
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最低賃金の引き上げには62.8％が「賛成」、37.2 %が「反対」
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最低賃金の引き上げにより約4割が「人手不足になると思う」と回答
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約7割が最低賃金の引き上げの対策として「サービス価格の見直し、値上げをする」
【調査結果 詳細】
■最低賃金の引き上げには62.8％が「賛成」、37.2 %が「反対」
最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ、62.8 %が「賛成」、37.2 %が「反対」という結果になりました。
■「賛成」回答理由 ※一部抜粋
・物価上昇、雇用保険・社会保険額の増額などを踏まえると最低賃金の引き上げが必要だと考えているため
・社会全体として賃金が引き上げられる機運が高まることに賛成である。ただし急速な賃上げは経営に与える影響が大きく混乱を招く懸念もあり、また価格交渉力の弱い中小企業はそのしわ寄せが及びやすい。そのため、最低賃金を引き上げのみを押し進めるのではなく、その時期や引き上げの幅、適切な価格交渉がなされる仕組みづくりなどを検討し、社会全体として安定的に賃金引き上げがなされる流れになることを切に願う
・会社の立場から考えると、人件費が嵩んでしまうという観点があるが、先進国の中で日本の賃金は低いと言われている世の中なので改善は必要であると思う
・物価が高騰しているため、就業者のために、最低賃金の引き上げが必要だと考えている
・最低賃金が上がることで、雇用数が多少増え、生活保護受給者も減り、結果税金の使い道も変わっていくと思う。ただ、正規雇用と非正規雇用のバランスが崩れ、今より安定した雇用形態にこだわる人が減ることは懸念している
・賃金を上げるためには生産性を上げなければならないということはどの企業にも共通すると考えている。全国的に最低賃金を上げるためには日本企業が生産性を高めることに直結する。体力のない会社には大きなインパクトとなるだろうが、仕方のない自然淘汰かと思う
・人材に対する投資と捉える
・賛成だが、その際、扶養問題もどうにかしないとならない。企業としては、人手がいない中賃金が上がれば、さらに人手を確保しないといけない事に矛盾を感じる
■「反対」回答理由 ※一部抜粋
・扶養内で働く人が多いので働く時間が減ってしまう
・130万の壁、106万の壁を撤廃するなら賛成
・物価高の中で賃金でも負担が増えるのは厳しい
・コロナで飲食業界以上にダメージを負って内部留保を吐き出した業界だが、これで請求金額が上がらず、賃上げばかり要請されても、我々中小企業は倒れるしかない。中小企業は政府に対して不信感しかない。政府は大企業しか見ていない
・従業員の賃金を上げたいのはやまやまだが、材料費などの高騰等によってそれに伴う利益がついてこない
・最低賃金を上げる原資をどこから持ってくるのかを先に決めて欲しい。原資がない状態だと、企業がリストラや採用を抑えるなど、結局は労働者にとって不利な流れになる可能性もある
・歯止めがかからず、賃金アップの競争がうまれ、企業によっては求人活動が困難になる。扶養の問題も大変になる
・人件費が膨らむ。また、頑張っている人材とそうでない人材の差別化が難しくなる。食材の値上げも相まって中小企業への打撃が大きく、利益を出すことが困難になる
■最低賃金の引き上げは68.3%が経営に影響
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかを尋ねたところ、「とても影響がある」（29.2%）と「影響がある」（39.1%）を合算すると68.3%の企業が経営への影響を懸念しています。
■約7割が最低賃金の引き上げに対して「サービスの価格の見直し、値上げをする」
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかを尋ね、「とても影響がある」「影響がある」と回答した企業を対象に、どのような対策を行うかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（68.8%）が最多となりました。次いで「人材に変わるテクノロジーに投資する」（20.2％）、「非正規の残業・シフトを削減する」（19.7%）という結果になっております。
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約4割が最低賃金の引き上げにより「人手不足になると思う」
最低賃金の引き上げにより人手不足になると思うかを尋ねたところ、約4割が「人手不足になると思う」と回答しました。「人手不足になるとは思わない」は21.7%、「どちらともいえない」は38.3%という結果になりました。パートタイム労働者は「年収の壁」を超えないように働くため、最低賃金が引き上げられることによって、これまでよりも勤務時間を減らすことが予想されます。これによる人手不足が、企業の不安の種になっているようです。
■人手不足に対する対策を44.5%が準備
人手不足になると思うかを尋ね、「人手不足になる」と回答した方を対象に、対策を準備しているかを尋ねたところ「準備をしている」（26.7%）と「これから準備する予定」（17.8%）を合算すると44.5%が人手不足に備えようとしていることがわかります。
■「人手不足対策」回答一覧 ※一部抜粋
・ロボットの導入
・扶養内で働けるように準備
・短時間労働や週1～2回勤務希望者のボリュームUP
・雇用の形式（スキマバイトなどの活用など）の調整など
・雇用を増やすというところで働く人のバランスを見て配置していく必要があるとは感じている
・外国人雇用の増加等
・賃金及び各種福利厚生の改定を順次実施
■政府に要望する支援内容 ※一部抜粋
・税制の見直し。106万、130万の壁をなくしてほしい。また、社会保障費の企業負担の軽減策を求める
・扶養の枠を広げてほしい、求人広告手当
・求人の補助金は欲しい
・保険料の減額
・子供に対しての対策。保育園を増やすか、土日も預けられる場所を増やして人手の確保を行う
・扶養内でおさめないといけないというパートさんが多く、そういったところの支援や改善があるといい
・会社の社会保険料の負担の義務化の撤廃
・年末調整の義務化の撤廃
・130万、106万の壁の緩和もしくは撤廃
・時給を上げるのはもちろん行うが法人税を下げてほしい
・現状の経営状況としては賃上げは厳しいです。しかし、今後の日本経済の事を考えると必要な事だと考えます。一つ付け加えるなら中小零細企業にとって賃上げをしやすい環境を作ってから実行でも良い
・モバイルオーダー、IT化の補助
・週休３日制や、労働法の見直し
・今の時給で非正規雇用の人間から不満がないのに上げる理由がわからない。今やるべきは非正規の賃上げではなく、社員層の賃上げをするべき
・上げる意味を明確に示して欲しい
■回答企業の属性
■総評
今回の調査では、最低賃金の引き上げに関して62.8 %が「賛成」、37.2 %が「反対」であるということがわかりました。 物品の値上げが労働者の生活をますます圧迫していることを背景に、企業側も最低賃金引き上げの必要性を感じているようです。 一方、最低賃金の引き上げにより人手不足になると思うかを尋ねたところ、39.9%が「人手不足になると思う」と回答をし、人手不足に対して対策を「準備をしている」（26.7%）と「これから準備する予定」（17.8%）を合算すると44.5%が人手不足に備えようとしていることがわかりました。 対策としては「ロボットの導入」「スキマバイトなどの活用」「外国人雇用の増加」などの回答が多く見受けられます。 政府に要望する支援としては、「物価上昇に賃金が見合わない」などから、税金、保険料、消費税周りの改善や「年収の壁」の緩和・撤廃を求める声が多くあがり、採用難に対する”採用に関わる支援”も目立っています。
「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、賃上げの流れの拡大を図るため、中小企業が賃金を引き上げられる環境の整備に取り組むとしています。 企業にとっては雇用を守るために経営改革を行うきっかけとなりそうです。
【調査概要】
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調査名：最低賃金の引き上げに関する実態調査
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調査期間：2023年4月5日～5月31日
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調査機関：自社調査
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調査方法：インターネット調査
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調査対象：アルバイト・パート採用を行っている当社取引先および任意回答企業
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有効回答数：253社
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「プレシャスパートナーズの調査によると」「プレシャスパートナーズ調べ」など
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株式会社プレシャスパートナーズ 会社概要
社名：株式会社プレシャスパートナーズ
代表：代表取締役社長 CEO 高崎 誠司
住所：〒163-0235 東京都新宿区西新宿2丁目6番地1号 新宿住友ビル35階
設立：2008年4月
事業内容：採用コンサルティング事業・求人広告事業・人財紹介事業・就職イベント事業
URL：https://www.p-partners.co.jp/
