構造用MDFを用いた耐力壁で壁倍率5.0の大臣認定を取得

～オリジナル印字品を設定し、一般販売を可能とする～

年間46,000戸以上の住宅を供給する飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：堀口忠美、以下、一建設）は、株式会社ノダ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：野田励、以下、ノダ）の構造用MDF木造用耐力面材である「構造用ハイベストウッド」を採用した壁倍率5.0の大臣認定を2023年1月19日に取得しました。また、一建設とノダは、一建設が開発した壁倍率5.0の大臣認定情報をノダが使用可能とする使用許諾契約を2023年11月30日（木）に締結いたしました。
これによりノダは、大臣認定壁の施工品質を容易に確保できるオリジナル印字を施した構造用ハイベストウッドを一建設以外にも一般に販売することができるようになります。

株式会社ノダにオリジナル印字面材の一般販売を許諾した目的

現在の木造住宅の市場は、住宅の品質の向上に伴う構造用面材の使用量の大幅な増加、資材や人件費の高騰など非常に厳しい環境にさらされています。このような市場環境を踏まえると、一建設が独自に開発・認定取得した高倍率の耐力壁は、住宅市場の需要に応え、かつ住宅価格の抑制に有効であると考えています。また、広く一般に普及するために壁倍率5.0の大臣認定耐力壁専用面材の一般販売に至りました。

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一建設株式会社技術研究開発室室長道場信義のコメント

2025年よりＺＥＨ水準等の木造建築物の構造基準見直しが予定されており、住宅価格の高騰を抑制するには、片面張りで高耐力の耐力壁が必要となると予想されます。構造用ハイベストウッドを用いた壁倍率5.0の大臣認定耐力壁が壁量の確保という課題に対して、解決の一助となれば幸いです。当社の理念は“良いものをより多く方に広く普及する”ことで、企業として社会に貢献し、多くの方々から支持される存在であり続けることであり、良質な住宅のみならず、これらの技術を広く普及することも社業の発展に繋がると捉えています。今後もこのような取り組みを通して、木造住宅業界の発展に貢献して参りたいです。

使用を許諾した認定情報の概要

１.FRM-0726：倍率5.0 構造用MDF-Mタイプ大壁仕様

短期許容せん断耐力 10.1kN/m（5.1倍相当）

２.FRM-0727：倍率5.0 構造用MDF-Mタイプ大壁片側受材仕様

短期許容せん断耐力 10.4kN/m（5.3倍相当）

３.FRM-0728：倍率5.0 構造用MDF-Pタイプ大壁仕様

短期許容せん断耐力 11.7kN/ｍ（5.9倍相当）

４.FRM-0729：倍率5.0 構造用MDF-Pタイプ大壁片側受材仕様

短期許容せん断耐力 11.7kN/m（5.9倍相当）

・軸組への留付け方法：鉄丸くぎN65を面材外周＠75mm、中通150mmで留め付け

・適用寸法範囲：横架材間内法寸法：2,330mm以上2,735mm以下

壁長さ：900mm以上910mm以下

・一般からの問い合わせ先：株式会社ノダ市場開発部原田博之

東京都台東区浅草橋5-13-6 TEL：03-5687-6231

※認定書等の情報は、専用印字面材の取引先に対して株式会社ノダから提供されます。

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2023年1月19日に大臣認定を取得した耐力壁の仕様と特徴

・使用面材：構造用ハイベストウッド（MタイプおよびPタイプ）

（品質が安定したJIS規格の構造用面材で、透湿性に優れた木質ボードを採用）

・仕様：大壁直張り仕様および大壁片側受け材仕様

・接合方法：JIS規格くぎN65 面材外周部の接合間隔75mm以下、縁端距離（管理値）を15mm、中通りの接合間隔150mm以下、受材（30mm×105mm以上の木材）の留付けは、JISくぎN75接合間隔150mm以下2列打ちとしている。

※連続配置を行う場合は、面材継ぎ目部に柱が必要となります。

・特徴：・大臣認定を取得したことにより、倍率4.3の軸組仕様とほぼ変わらない施工手間で倍率5.0を運用することが可能。

・許容応力度計算（構造計算）で用いることができる耐力壁の実性能値（短期許容せん断耐力）は、5倍相当以上。

・一建設で建設する木造2階建て（耐震等級3、耐風等級2）においては、両面張り耐力壁の使用量削減と耐震・耐風性能の向上が確認されています。

・許容応力度計算を行う木造建築物おいてはさらなるコスト削減効果が期待できます。

株式会社ノダについて

ノダは1902年に静岡県で創業した建材メーカーです。現在、住宅建材事業と合板事業を行っており、

素材から製品まで国内で生産、販売を一気通貫で提案出来るのが強みです。構造用ハイベストウッドは国内で頻繁に発生する災害(地震・水害)や壁内結露への対策又、ZEH壁量基準改定や4号特例廃止など、多様化するニーズに適した耐力壁です。ノダは日本を取り巻く環境、国策、SDGsと向き合い、お客様により良い価値の提案を行っています。

株式会社ノダHP： https://www.noda-co.jp/