～特許保有のグローキーアップ社と提携、当社ネットワークやノウハウを活用、7月3日から～
三菱UFJニコスはこの度、ふるさと納税の寄付ができる自動販売機「IoT（アイオーティー）ふるさと納税自販機」を開発・販売するグローキーアップ株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役社長：鍵和田芳光、以下：グローキーアップ）と提携、地方自治体や加盟店向けに同自販機の取次販売ならびにクレジットカード決済の取り扱いを7月3日から開始します。
栃木県栃木市 東武藤が丘カントリー俱楽部撮影
「IoTふるさと納税自販機」は、旅先などの現地で手軽にふるさと納税の寄付手続き・支払いのできる自動販売機で、グローキーアップが開発 (特許保有)。現在、同自販機は、ふるさと納税のインターネット経由での寄付以外のチャネルのひとつとして、地方自治体によるゴルフ場やホテル、道の駅、空港・駅などへの設置が進んでいます（2023年6月27日時点で38自治体49台）。当社は、その土地の魅力に共感したことから寄付に至る「ふるさと納税」本来の主旨に則した「現地決済型ふるさと納税」の需要拡大に着目し、この度、地域活性化の一助になればと、同自販機の取り扱いを決めたものです。
＜「IoTふるさと納税自販機」について＞
（1）地方自治体・加盟店の導入メリット
観光客が旅の余韻に浸りつつ特産品などを返礼品としてその場で受け取ることができるため、地方自治体にとってはふるさと納税の利用拡大（税収増）が期待でき、加盟店にとっても売上増につながる。
（2）利用者のメリット
・旅先で実際に見たり、食べたりした特産品などから気に入ったものに、ふるさと納税の寄付ができ、その場で返礼品として受け取りが可能。
・操作は大型タッチパネルで簡便にできるほか、氏名・住所の入力は運転免許証などを専用機器にかざすだけ。手元に現金がなくてもクレジットカードで支払いできるため、手軽にふるさと納税が利用できる。
（3）利用方法
１.タッチパネルから寄付金額メニューを選択。
２.運転免許証などを専用機器に読み取らせ、氏名と住所を入力（手入力も可）。
３.寄付額を専用端末にてクレジットカード又は現金で支払い。
４.印刷された引換券を設置先施設の窓口等へ持参し、返礼品を受け取る。
５.後日、入力した住所に「寄付金受領証明書」と「ワンストップ特例申請書」（希望者）が届く。
当社は本提携を機に、グローキーアップとの連携を強化し、地域経済の活性化に資する取り組みなどを推し進めていきたいと考えているものです。
以上
＜参考資料＞
■グローキーアップについて
[企業概要]
社名：グローキーアップ株式会社
本社：神奈川県藤沢市藤沢607番地1 藤沢商工会館3階
設立年月日：2017年7月
事業内容：
・ソフトウェアシステムの開発・運営、および自動販売機の開発、販売。
・保有する各種特許をベースに、「革新的なアイデアを具現化し、流通させることで世界中の人々を豊かにする」サービスを展開。
・ビッグデータの基本特許をはじめ、クラウドファンディング、トレーサビリティ―など、日本を含めた世界数10ヵ国で成立、または出願済みとなっている特許技術を駆使して社会に貢献。
以上
