今夏には本連携等による新プロジェクトを始動予定 昨年度、市ふるさと納税の寄附受入額は過去最多の15億円超 ふるさと納税型クラウドファンディング「#ふるさと納税3.0」を推進
京丹後市（市長：中山 泰）と京都銀行（取締役頭取：土井 伸宏）、京都北都信用金庫（理事長：藤原 健司）及び但馬信用金庫（理事長：森垣 裕孝）は、地場産品の創出を支援する、ふるさと納税型クラウドファンディング「#ふるさと納税3.0」（以下、本補助事業という。）の推進を目的に、産官金の連携を、本日6月27日から開始しました。
本補助事業は、地場産品の創出（商品開発）を計画する事業者に対し、必要な事業資金を補助金として交付するものです。交付する補助金の原資は、ふるさと納税型クラウドファンディング（以下、CFという。）を通じて寄附を募り、必要な寄附額が集まれば、事業を開始することができます。本補助事業は、産業振興及び雇用の促進を通じた地域経済の活性化を図るとともに、ふるさと納税制度の健全な発展に寄与することを目的に、2020年9月に大阪府泉佐野市が考案されました。
本市は、海と山に囲まれた自然豊かな環境にあり、ブランドガニである間人ガニや琴引メロンなど、魅力的な食資源を有している一方、少量多品種生産が主流で、地場産品の供給量の少なさが課題となっています。
これらの課題を踏まえ、昨年6月に地場産品の創出を支援する本補助事業の公募を開始しました。昨年度は、スーパーマーケット事業者と市内の地域商社が本補助事業にて商品開発に取り組み、計約9,000万円の寄附をいただきました。また、今年度は、市内の農業事業者が冷凍焼き芋の商品開発を目指し、CFを実施したところ、わずか3週間で目標額（119万円）に到達し事業化が決定するなど、予想を上回る反響をいただいています。これらの取り組みにより、新たな地場産品を創出した他、昨年度の本市ふるさと納税は、過去最多となる約15億円1千万円もの寄附をいただきました。
この度、本補助事業の更なる利用促進を通じた地域経済の活性化を目的に、本市に支店を構え、市内外の事業者と強固なパートナーシップを持つ京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫と市が連携するに至りました。本市での事業に意欲を持つ市外事業者や商品開発に意欲的な市内事業者を対象に、金融機関から本補助事業の活用を提案することで、企業誘致を含む潜在的な事業者の掘り起こしと本補助事業の推進を図ります。今夏には、本連携等を通じた新たな地場産品を創出する新プロジェクトを予定していますので、どうぞご期待ください。
＜#ふるさと納税3.0について＞
概要：京丹後市内で地場産品の創出（商品開発）又は既存地場産品の改良、増産等（商品増産）を計画する事業者に、必要な事業資金の最大100％を補助金として交付します。
公募期間： 随時受付。
補助額等：補助額はCFで集まった寄附額の10分の4。寄附額が募集要項で定める額に達した場合、補助金を交付します。
