三井住友トラスト・資産のミライ研究所が令和の住宅ローン事情についてアンケート結果を公表
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、１万人（20歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を本年１月に実施しました。
1．変動金利と固定金利 借入金額3,000万円が分水嶺？
今回の調査では、住宅ローンを利用して自宅を購入した人に対し「住宅ローンの返済期間（当初の設定期間）」と「金利形態」を尋ねました。
「返済期間」については、全年代では「25年以上～35年未満」が約４割、「35年以上」は約2割、という結果でしたが、30代に注目すると「25年以上～35年未満」が4割という点は全年代と変わらないものの、「35年以上」も4割（39.5％）を占めており、この比率は全年代平均の２倍となっていることがわかりました
【図表１】。
【図表１】住宅ローンの返済設定期間
＊回答者：住宅ローン利用経験者 ＊表内年代は、アンケート回答時の年齢 ＊5％未満は省略
（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）をもとにミライ研が作成
「金利形態」については、本アンケート調査（過去３回実施）で、初めて「単独の設問」として尋ねたものですが、全年代では変動金利が約6割、固定金利は3割強、変動と固定の組み合わせが1割弱と、「変動金利が主流」の構図が確認できました
【図表２】。
年代別に変動金利の利用率を見ていくと、20代で64.4％、30代で66.3％となっており、若年層で利用率が高くなっていることがうかがえる結果となっています。
【図表２】住宅ローンの金利形態
＊回答者：住宅ローンを現在利用している方 ＊表内年代は、アンケート回答時の年齢 ＊選択肢「その他・わからない」は除く
また、
「金利形態」と「借入金額（当初設定額）」のクロス分析
を行ったところ、住宅ローンを現在利用中している人（1,154人）について、全体の変動金利の利用率と借入金額区分別の利用率とを比較してみると「借入金額3,000万円」を境に変動金利の利用率が上昇していることが確認できました。具体的には、「借入金額区分2,000万円～3,000万円未満 ⇒ 変動金利利用率は55.0％」であるのが、より大きな金額区分の変動金利の利用率は順に62.4％、70.2％、64.3％と「6割から7割」に上昇しています
【図表３】
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【図表3】住宅ローンの金利形態と借入金額
＊回答者：住宅ローンを現在利用している方 ＊金利に関する選択肢「その他・わからない」を除く ＊当初の借入金額に関する選択肢「わからない・覚えていない」を除く
2．借入金額が大きくなると、より低い金利を選好
住宅ローンにおける変動金利の基準金利は、長らく店頭表示金利ベースで年2.475％の水準が続いています。適用金利（各金融機関の金利優遇対応を織り込んだ金利）は、インターネットなどで確認をすると2023年6月時点で実勢年0.5％～1.0％の水準であり、歴史的にも極めて低い水準です。一方、現在の固定金利水準も、過去の金利の変遷から見て極めて低い水準（返済期間35年で実勢は年1.2％～2.0％）です。
住宅価格が高騰してきていることを背景として、住宅取得時に高額の借入金額を設定するケースでは、変動/固定双方の当初返済額（月額・年額）などを見て「変動と固定の差分」が「家計の逼迫感」に及ぼす影響を勘案し金利形態を選択しているのではないかと考えられます。
参考として、前提（借入金額：3,000万円、返済期間：35年、変動金利でも期間中の金利変動がないものとした）をおいて新規借入の試算を行ってみた結果が以下です（ミライ研にて試算）
【図表4】
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【図表４】返済シミュレーション
＊数値は四捨五入
（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所
「変動金利は金利上昇局面において返済負担が大きくなる」というリスクは認識しているものの、返済開始当初において「（金利上昇リスクはあるものの）目先の返済金額は可能な限り抑えておきたい」との気持ちが高まる分水嶺が「借入金額3,000万円ライン」ではないかと考察しています。
■上記の記事に、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果（ミライレポート）
『住まいと資産形成に関する意識と実態調査（2023年）より「令和の“住まい”と住宅ローン事情」』
をミライ研のHP（https://mirai.smtb.jp/wp/wp-content/themes/mirai/pdf/miraiken_report_230609.pdf）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
＜参考＞
【調査概要】
（1）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）
（2）調査対象：全国の20～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
※2022年4月の成年年齢引き下げを受け、今回調査では対象年齢を拡大し「18歳～69歳」に対して調査を実施している。本件分析にあたっては過去調査との比較のため、分析対象を上記の年齢に絞って集計・分析した。
（3）調査方法：ＷＥＢアンケート調査
（4）調査時期：2023年1月
（5）サンプルサイズ：11,114
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 三井住友トラスト・資産のミライ研究所
