浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、「ごみゼロの日」である2023年5月30日（火）に奈良県三郷町（町長：森 宏範）と『「SDGs×ゼロカーボンシティ」に向けたプラスチックごみ削減に関する連携協定』を締結したことをお知らせいたします。
■三郷町町長 森 宏範様 コメント
三郷町は「SDGs未来都市」及び「脱炭素先行地域」に選定された自治体として、近年問題視されているプラスチックごみ問題について積極的に取り組んでおります。 2050年には海中のプラスチック量が魚の量を上回るといわれており、持続可能な社会の形成を目指している三郷町として、こうしたプラスチックごみ問題は喫緊の課題でした。 そのような中、同様の理念を持つウォータースタンド株式会社と解決に向けた施策を官民連携で取り組めるようになったこと、とても嬉しく思っております。
今回三郷町が奈良県内では初の協定締結となりましたが、こうした動きが県内をはじめ全国各地に広まり、全国が一丸となって問題解決に取り組んでいければと思います。 そのためにも、町内施設への給水機の設置だけでなく、小中学生にマイボトルを配布し、マイボトル利用促進や環境教育に繋げる等、住民の方々への啓発活動からまずは始めてまいります。 何卒みなさまのご支援、ご協力賜りますよう宜しくお願いいたします。
■協定の概要
三郷町は、2023（令和５）年公表の「三郷町地球温暖化対策実行計画 区域施策編」にあるように、多様な主体が参画する「インクルーシブシティさんごう」を実現しながら脱炭素化に向けたまちづくりに取り組まれています。 同計画では、マイボトルを活用することによるごみの発生抑制が掲げられているほか、様々な取り組みによって「ゼロカーボンシティさんごう」を実現していくことが計画されています。
本協定は、2050年脱炭素社会の実現に向け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制やプラスチックごみの削減を推進する三郷町及び当社が連携、協力し、町内施設への給水機の設置や、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげることを目的としています。
■三郷町の環境政策
三郷町は2019 （令和元）年に国から「SDGs 未来都市」に選定され、「持続可能な開発目標」「誰一人取り残さない社会の実現」という SDGs の基本理念を踏まえた様々な施策を展開されています。また、2021（令和３）3月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明、2022（令和４）年11 月には奈良県内の自治体で初となる「脱炭素先行地域」に選定されました。
三郷町と当社は、地球環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、2050 年カーボンニュートラルに向け、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。 同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、三郷町を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。 当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。 本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。 この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組の事例掲載・受賞一覧
・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル" サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長：本多 均（ほんだ ひとし）
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国64拠点 2023年5月末）
設立：1969年3月 資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/
