この度は、当社グループ全店舗の福祉販売における眼鏡代金等の医療扶助申請等に係る過大請求等（以下、「本事案」といいます。）に関して、多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫びいたします。
当社では、本事案にかかる本年5月25日（木）の新聞報道を受けて、6月3日（土）以降、原因究明及び再発防止策が講じられるまで、当社グループ全店舗で福祉販売を中止しておりました。
本年9月5日（火）に公表した調査報告書のとおり、現在は本事案の原因が究明され、下記のとおり当該原因に対応した再発防止策も講じられたものと判断いたしました。
つきましては、10月19日（木）から福祉販売（生活保護受給者を対象とした福祉販売、障がい者総合支援法に基づく障がい者福祉販売及び児童福祉法に基づく児童福祉販売）を再開いたします。
（１）オペレーション関連
マニュアル作成及び定期的な更新、明細・店頭表示価格の申請前のチェック など
（２）組織関連
ブロック・地区に担当者配置、主管部署の人員増強 など
（３）POS改修
福祉助成金額を入力必須、消費税を手入力できない仕組みに変更、福祉対象外商品を入力できない様に制限、入力した内容と連動した見積明細書の自動生成 など
（４）教育、研修による社員の正しい知識・理解の獲得
全社員への販売研修完了（販売再開前）、定期的な社員研修実施、コンプライアンス研修での本件取り上げ、新人・中途スタッフへ必須研修カリキュラム化 など
（５）自治体への商品明細提出と販売品目に関する確認の徹底
店舗・本社での２重チェック
当社は、眼鏡や補聴器を必要とするあらゆる方々に適切に商品をお届けしていくという社会的役割を自覚し、上記再発防止策のもと、誤りの無い透明性の高い販売を実現していくとともに、過大請求した金員の自治体への返還も引き続き進めてまいります｡
