～りそなホールディングスとの資本業務提携に基づく次世代Fintech事業の共同開発～
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）と株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、取締役兼代表執行役社長：南 昌宏、以下：りそなグループ）は2022年11月に資本業務提携を締結し、お客様の多様化する決済ニーズや業務効率化のニーズに対応するソリューションの企画開発を共同で推進してまいりました*1。このたび、DGとりそなグループは、医療業界向け決済サービスの共同企画開発について基本合意書を締結し、2024年中の商用化を目指して、2024年1月を目途に本サービスの実証事業を開始する予定です。
医療機関では、患者の待ち時間解消や人手不足に伴う院内業務の効率化が喫緊の課題となっております。また、コロナ禍以降、院内感染の予防に向けたコンタクトレスソリューションの需要が高まりつつあります。日本国内の医療費は、2023年度において年間46兆円規模に達している中*2、依然として診療費の支払いは現金払いが主流となっており*3、他の産業と比較しても著しくDX化・キャッシュレス化が遅れている状況です*4。
本サービスでは、患者と医療機関にアプリケーションを提供し、受診当日の受付から会計業務までをオンラインで管理可能なプラットフォームを構築します。これまでの受診の流れから、会計を分離し、患者が帰宅してから決済を行うことで、待ち時間の短縮による患者の満足度の向上や、医療機関の医療事務の効率化を実現します。また、さらなる患者の利便性と医療従事者の事務効率の向上に向けて、診察以外のプロセスを非対面化すべく、医療機関で使用される電子カルテやレセプトコンピュータシステムとの接続も推進する方針です*5。
＜本サービスで目指す新しい受診の流れ＞
本件は、DGの国内最大級の総合決済プラットフォームとFintech領域に関する知見とりそなグループの顧客基盤と金融ノウハウを融合させたサービス開発であり、大手金融機関と決済代行事業者が共同で患者・医療機関向けにサービス開発を行う国内初の取組となります*6。今後も、DGとりそなグループは、決済事業の強化・シェア拡大を図るとともに、次世代Fintech事業を推進することで、便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
*1: 参照リリース「デジタルガレージ、りそなホールディングスと資本業務提携を締結～決済領域の強化・拡大と次世代Fintech事業を推進～（ https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/11/20221111/ ）」（2022年11月11日）
参照リリース「デジタルガレージとりそなグループ、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」の取り扱いをりそな銀行等の一部営業店にて開始～資本業務提携に基づき「次世代Fintech事業」を推進～（ https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/07/20230711/ ）」（2023年7月11日）
*2: 参照リリース「厚生労働省発表『令和４年度 医療費の動向』を公表します ～概算医療費の年度集計結果～（ https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/22/dl/iryouhi_data.pdf ）」（2023年9月1日）
*3: 参照「令和２(2020)年度 国民医療費の概況（ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/20/dl/sankou.pdf ）」
*4: 参照「令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業）報告書（ https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000709.pdf ）」
*5: 医療機関が、レセプト（診療報酬明細書）を支払機関に提出するために作成する際に使用するコンピューターシステムのこと。通称レセコン。
*6: 2023年11月17日現在、デジタルガレージ・りそなグループ調べ。
