「フォレストゲート代官山」と「Ｊバイオ横浜工場」を起点に、食品廃棄物におけるダブルリサイクルループの取り組みに本格着手

～多様な事業者が連携し、食品廃棄物処理から高品位スイーツ等の販売までを循環化～

東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）、株式会社リエネ（以下、「リエネ」、本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田恵介）、JFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大下元）、J&T環境株式会社（以下、「J&T環境」、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：露口哲男）、株式会社Jバイオフードリサイクル※1（以下、「Jバイオ」、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：蔭山佳秀）、アーバンエナジー株式会社※2（以下、「アーバンエナジー」、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：小林厚）は、渋谷区代官山町にて開業する「Forestgate Daikanyama（フォレストゲート代官山）」と横浜市鶴見区の「Ｊバイオ横浜工場」を起点に各社のリソースを連携させ、食品廃棄物における社会課題の解消とサーキュラーエコノミーの実現に向けた活動に着手します。

※1：JFEエンジグループ（JFEエンジ、J&T環境）とJR東日本グループ（東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本環境アクセス）の出資で2016年8月設立

※2：JFEエンジの100％出資で小売電気事業者として2013年12月設立

■食品廃棄物リサイクルの課題

食品小売業・外食産業における食品リサイクル率は、製造業・卸売業と比べ大幅に低いのが現状です。売れ残り商品や消費者による食べ残しなどは、プラスチック包装・楊枝など異物が多く混入しており分別の手間がかかります。そのため、飼料化・肥料化には不向きであり焼却処理に回さざるを得ず、このリサイクル率を上げることは困難であり大きな社会課題となっています。

食品廃棄物の再生利用実施率※3

※3：（出展）農林水産省食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について推計結果 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/kouhyou.html

■ バイオの力で発電活用と残渣活用を両立

Jバイオでは、食品廃棄物をメタン発酵※4によりガスを発生させ、そのガスで電気をつくり、残渣を肥料に再利用します。

工場は横浜市鶴見区に立地し、食品廃棄物を多く排出する首都圏の受け皿になっており、従来焼却処分するしかなかった「容器包装プラ等の異物が混入する食品廃棄物」をそのまま受入れ、機械分別により有機物を取り出す設備を備えています。これにより、焼却処分される食品廃棄物を減らし、食品リサイクル率向上に大きく貢献するとともに、食品廃棄物由来のカーボンニュートラルな電力を供給することでCO2削減にも貢献しています。また、メタン発酵残渣は肥料として再利用しており、2022年9月に固形肥料「はまのみのり」、液体肥料「はまのしずく」が農林水産省より肥料登録の承認を受け多数の農家で使用が始まっています。

Jバイオ食品リサイクル方法

※4：酸素の無い環境でメタン菌と呼ばれる微生物が有機物を分解し都市ガスの原料でもあるメタンを作り出すこと

■ 付加価値を創造しながらダブルリサイクルループを実現・拡大

東急不動産はフォレストゲート代官山だけでなく、「東急プラザ渋谷」、「東急プラザ蒲田（東急ストア蒲田店・蒲田プラザ店）」他からの食品廃棄物をメタン発酵させ、生み出される「電力」と「肥料」を全て有効活用します。「電力」は、アーバンエナジーとリエネの連携※5により、再生可能エネルギー由来の電力※6としてフォレストゲート代官山へ供給されるため、CO2削減に貢献します。「肥料」は、協力農家との連携により農作物の育成に使われ、パティシエ（江藤英樹氏）による商品創造を通じて、高品位スイーツ等として生まれ変わり、フォレストゲート代官山で今後販売されます。

このダブルリサイクルループは、廃棄物の収集・受入れを担うJ&T環境をはじめとする収集運搬業者、廃棄物の処理から発電及び肥料生産を行うＪバイオ、食品リサイクルプラントの設計等を担うJFEエンジ（Jバイオは、JFEエンジが建設）、農作物の育成を行うやさいの秋葉（神奈川県藤沢市）、ふるうつらんど井上（神奈川県藤沢市）、株式会社Fruitful sun vesta（神奈川県藤沢市）など、業界の垣根を超えた多様な事業者の連携により実現し、持続可能な形で拡大していきます。

消費者の方々にも、素敵なスイーツを食べるという楽しい体験をきっかけに、単純なリサイクルだけでなく、形や品を変えて循環する今回の取組みについても理解いただき、このループの重要な一員として参加していただきます。

今後も、様々な方々との連携を通じて、代官山からサーキュラーエコノミーの実現を目指してまいります。