～GPIFが採用する全ての日本株ESG指数構成銘柄に選定～
三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）は、このたび、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が今年から新たに採用したESG指数である「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」に最高位評価となる「グループ１」で格付けされたことをお知らせします。
本指数は、ジェンダー平等に関するデータや調査・分析のプロバイダーであるEquileap社のジェンダー・イクオリティ・スコアをもとに、役員および従業員の男女均衡度、賃金の平等性、ワークライフバランス、ジェンダー平等を促進する企業ポリシーなどの観点から、対象となる930社がスコアに基づき5つのグループに区分されています。当社は5段階の中で最高位の「グループ１」に格付けされました。これにより、当社はGPIFが採用する日本株を対象とした６つのESG指数全ての構成銘柄に選定されたことになります。
※Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）とは(注)
米国のNASDAQ上場大手投資調査会社のMorningstar社が新たに設定したESG指数であり、「ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業」および「ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業」に重点をおいた投資が可能になるよう設計されています。
■当社グループにおける女性活躍推進について
＜位置づけ＞
ダイバーシティの一層の推進および女性の活躍推進は、グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げている取り組みを支えるインフラであり、当社の変わらぬ基本ストラテジーである「顧客志向の経営」を推進し、多様な顧客に満足いただく商品やサービスを提供するための経営戦略として位置付けています。また、「ダイバーシティ&インクルージョン推進取り組み方針」においても、女性活躍推進をD&Iの重要なテーマと位置づけ、KPIおよび定性的な活動計画を定めたうえで、様々な施策を推進しています。
＜女性活躍推進体制＞
専任組織であるD&I推進室が女性活躍推進の取り組みを主導し、社長が委員長を務めるESG推進委員会内の組織や取締役会での議論、女性の社外取締役への相談等により実効性を高めています。また、グループ一体となって推進するべく、グループ会社社長が参加するグループ女性活躍推進会議等で方針共有や進捗確認を定期的に実施しています。
＜
女性活躍推進に関する定性的な活動計画＞
女性活躍推進においては、以下の2つの軸を重視し、これらを達成するために8つの施策を策定し、グループ一体となって取り組んでいます。（次ページ参照）
三井不動産グループの女性活躍推進については、下記リンク先も合わせてご参照ください。
https://www.women.mitsuifudosan.co.jp/
(注)Morningstar, Inc及び/またはその関連会社（単体/グループに関らず「Morningstar」）は、三井不動産株式会社が、指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、 Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）(「インデックス」)を構成する銘柄の上位 5 分の 1 にランクされた」という事実を反映するために、 三井不動産株式会社がMorningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除くREIT）・ロゴ（「ロゴ」）を使用することを承認しました。Morningstarは情報提供のみを目的として三井不動産株式会社によるロゴの使用を承認しております。三井不動産株式会社によるロゴの使用はMorningstarが三井不動産株式会社を推奨するものではなく、また、三井不動産株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。 当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstarは、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstarはインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。 前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstarまたはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstarが当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。Morningstarの名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Incの商標またはサービスマークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。
女性活躍推進に関する８つの施策
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１．性別に関わらず育児・介護等を含め多様なライフスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備１.組織・上司の意識改革（アンコンシャスバイアス研修等） ２.育児・介護との両立支援（制度拡充・徹底、研修実施、男性育休取得促進等） ３.リターンエントリー制度 ４.職種・職域に応じた柔軟な勤務形態
２．女性活躍を推進する上での組織の意識改革ならびに本人のモチベーション向上・キャリア形成支援５.組織・上司の意識改革（D&I研修等） ６.女性従業者へのメンター・スポンサー制度 ７.女性活躍推進ワーキンググループ組成 ８.社内での交流促進イベント |
■当社グループの女性活躍に関する企業選定・銘柄取得について
＜
なでしこ銘柄に2年連続で選定＞
当社は、女性活躍推進に関する各種取り組みが評価され、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に2年連続で選定されています。当社の価値創造の根幹である“街づくり”に多様な価値観を取り込むための戦略と結びついた体制や各種取り組みが評価され、選定にいたりました。
＜「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に6年連続で選定＞
当社は、性別多様性に優れた企業で構成される株価指数「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に6年連続で選定されています。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN） https://www.msci.com/msci-japan-empowering-women-index-jp
＜GPIFが採用する日本株を対象とした６つのESG指数全てに選定＞
「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」に加えて、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「S＆P/JPXカーボンエフィシエント指数」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にも選定されており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資判断基準として採用する日本株を対象とした６つのESG指数全てに選定されています。
GPIFのESG投資 https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/
■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
・「生物多様性方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。
目標５ ジェンダー平等を実現しよう
目標８ 働きがいも経済成長も
１．性別に関わらず育児・介護等を含め多様なライフスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備
１.組織・上司の意識改革（アンコンシャスバイアス研修等）
２.育児・介護との両立支援（制度拡充・徹底、研修実施、男性育休取得促進等）
３.リターンエントリー制度
４.職種・職域に応じた柔軟な勤務形態
２．女性活躍を推進する上での組織の意識改革ならびに本人のモチベーション向上・キャリア形成支援
５.組織・上司の意識改革（D&I研修等）
６.女性従業者へのメンター・スポンサー制度
７.女性活躍推進ワーキンググループ組成
８.社内での交流促進イベント
