シンプルフォーム「SimpleCheck」をジャックスに提供開始

増加するクレジットカード加盟店申請に対応、審査業務体制の構築を支援

シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役田代翔太）は、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：村上亮）に、法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」の提供を開始しました。

シンプルフォームは、ビジネスの成長とコンプライアンスの両立を目指す金融機関を中心とした企業向けに、サービスを提供しています。

「SimpleCheck」は国内全法人及び個人事業主をカバーするデータの網羅性と、各種情報を30秒でレポーティングする即時性などを特徴としています。

このたび、ジャックスのカード・ペイメント事業における、クレジットカード加盟店審査業務に「SimpleCheck」が採用されました。

ジャックスは、クレジットカードやコード決済等の導入を希望する加盟店を開拓するほか、加盟店との契約に関する審査や顧客管理を実施しています。

近年、キャッシュレス決済やECサイト利用のニーズの高まりにより、加盟店契約の申請が増加しています。

しかし、審査精度の保持のために手作業や目視が必要な工程が多いことから負荷が増大しており、効率化や平準化を実現する手段を検討していました。

クレジットカード加盟店審査に必要な法人・個人事業主に関する情報を、網羅的かつ迅速に収集することが可能となります。

クレジットカード加盟店審査では、申告されたECサイト上における高リスク情報の有無や、特定商取引法に基づく表記の有無等、多岐に渡る項目を確認する作業に時間と労力を要していました。

「SimpleCheck」によって見るべき情報が迅速に集約されることで、こうした確認作業が高速化され、抜本的な業務効率の改善が期待されます。

ECを中心とした日本国内の電子商取引市場は拡大基調にあり、2022年のBtoC市場規模が22.7兆円、BtoB市場規模が420.2兆円と、いずれも過去最高となっています。[*1]

また、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス領域も伸長し続けており、キャッシュレス決済比率は2010年の13.2％から昨年22年には36.0％、決済額は初の100兆円超に上っています。[*2]

こうした市場の活況に伴い、加盟店事業者は増加・多様化する一方、金融犯罪防止等を目的とした規制強化を背景に、事業者の実態把握を行う現場の業務負荷は増大しています。

デジタル化が進行する中、ビジネスの成長とコンプライアンスの両立が大きな課題とされています。解決に対し、特にコンプライアンス対応業務の領域へ、デジタル化の便益を届けることが重要と当社は考えています。

[*1] 経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」 https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html （2023年8月31日）

[*2] 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html （2023年4月6日）

「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。

お客様の業務フローに応じたカスタマイズを実施するほか、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。

2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。

株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。

「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。

コーポレートサイト： https://www.simpleform.co.jp/