資源の有効活用で気候変動対策に貢献
大丸松坂屋百貨店（以下、当社）は、日揮ホールディングス株式会社（本社：横浜市、代表取締役会長CEO 佐藤 雅之（以下、日揮HD））、株式会社レボインターナショナル（本社：京都市、代表取締役、越川哲也（ 以下、レボインターナショナル））、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（本社：横浜市、代表者 秋鹿正敬（以下、SAFFAIRE SKY ENERGY））の３社と、当社の店舗で使用された食用油（以下、廃食用油）を、国産の持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel（以下、SAF）) 製造の原料として供給する基本合意書を9月6日付で締結しました。
循環型社会実現のために相互に協力する事で、資源の有効活用を通じて気候変動対策への貢献を目指します。
なお、基本合意書を締結し、かつ廃食用油をSAF製造に供給する取り組みは、百貨店業界で初めて*となります。＊当社調べ
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店舗から出る廃食用油を国産SAFへ
当社の店舗から排出される廃食用油をレボインターナショナルが収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYが計画するSAF製造装置向けに、SAFFAIRE SKY ENERGYへ引き渡します。
SAFFAIRE SKY ENERGYは、2024 年度下期～2025 年度初頭の生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFの大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料としてSAFの製造を行います。日揮HDは、廃食用油を原料とするSAF製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を行います。
■SAFとは
SAF（Sustainable Aviation Fuel）とは、廃食用油などを原料とする持続可能な航空燃料です。原料収集から生産、燃焼までのサイクルの中で、従来の航空燃料と比較しCO２排出量を大幅に削減することが可能です。航空機の燃料は、自動車などとは違い電気や水素などの燃料では代替しにくいことから、SAFの利用によるCO2排出削減が求められています。
日本では、国土交通省が2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、さらに、2050年には炭素排出をネットゼロとする国際的な目標も掲げられています。その実現に向けて、国産SAFの原料である廃食用油の安定的な調達が課題となっています。
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各社の役割・取り組み
■大丸松坂屋百貨店
大丸心斎橋店、大丸芦屋店で廃食用油の提供を開始いたします。この２店舗から排出される廃食用油は、全店舗の総排出量の約１５％を占めます。今後、提供店舗の拡大を目指し、本取り組みを推進してまいります。
当社はグループマテリアリティの一つに「サーキュラー・エコノミーの推進」を掲げ、これまでも廃食用油を資源として有効活用する活動を行ってまいりました。本合意の元、トレーサビリティを明確にしながらCO2排出量削減を目指し、さらなる気候変動対策への貢献をいたします。
また、国産SAFの認知向上、普及の契機となるイベントなどを通して、お客様にCO2排出量削減に貢献する資源循環の重要性を継続的に伝えてまいります。
■日揮HD、レボインターナショナル
コスモ石油株式会社と共同で、国内での廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年11月1日付で新会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立しました。国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しております。
なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より採択※を受けた助成事業です。
※NEDOホームページ： https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html
当社と日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は本取り組みを通じて、国産SAFが供給できる体制を整えてまいります。
