法人カード「UPSIDER」、インボイス制度に対応 - AIが領収書を自動で解析、事業者登録状況を判定

利用者・経理担当者双方が、追加の業務負担なくインボイス制度に対応可能に

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下当社）は、2023年10月1日にインボイス制度に対応するための機能を、法人カード「UPSIDER」（以下、UPSIDER）に追加しました。

本機能は、従業員がアップロードした領収書をAIが自動で解析し、事業者登録状況を判定するものです。管理者や経理担当者は、領収書が適切に提出されているか、税区分の設定が問題ないかの確認を、追加の業務負担なく行うことが可能になります。

当社は、ユーザーが本来の業務に集中し続けられる機能のリリースなど、サービスのアップデートを通じ、引き続き挑戦者を支え続けます。

インボイス制度対応の背景と機能の詳細

インボイス制度とは、2023年10月より開始される消費税に関する新しい仕入税額控除の方式です。法人カードを用いた取引においては、領収書が適切に提出されたかの確認に加え、税区分の設定などがインボイス制度に適した内容かどうかの確認作業が発生するため、制度開始前に十分な準備を行う必要があります。

法人カード「UPSIDER」は、

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カードを利用する従業員・確認する経理担当者の双方が、ともに追加の業務負担がなくこれまで通り便利に使え、かつ安全に領収書などの証憑を管理できる機能をリリースしました。

以下の機能は、すべてのUPSIDERユーザーが無料で利用可能です。

＜機能の詳細＞

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・アップロードされた領収書をAIが自動で解析し、事業者登録状況を判定

領収書などの証憑を決済に紐づける際、ユーザーがアップロードした領収書をAIが自動で解析し、「登録番号」「事業者名」を読み取り、事業者登録状況の判定を行います。

UPSIDERのモバイルアプリやSlackからアップロードされた領収書も、それぞれのアプリの中で解析を行い、事業者情報の読み取りを行います。

「登録番号」「事業者名」を自動で読み取り、登録。読み取り結果に誤りがあった場合は事業者情報を手動で修正できる。

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・領収書提出状況を一覧で確認

経理担当者・管理者は、従業員による領収書の提出状況を一覧で確認可能。適格でない領収書にはアラートが表示され、ひと目で把握することができます。また、適格請求書の要件を満たしていない請求書を絞り込み検索できます。

「適格請求書でない可能性あり」を選択することで、適格請求書の要件を満たしていない可能性がある領収書を一覧で確認可能。

・自動で仕訳を作成・一覧で確認（freeeユーザー対象）

読み取った事業者情報をもとに、適切な消費税区分明細を参照し、仕訳データを作成することができます。

領収書がアップロードされると自動で仕訳情報が登録。適格請求書の要件に満たない請求書を絞り込むことが可能。

消費税区分の記載内容が適切ではない場合、一覧画面にアラートが表示。一覧画面から消費税区分を修正可能。

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法人カード「UPSIDER」について

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は20,000社を超えています。

UPSIDERは、当社が提供する利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、

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アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。

・サービスページ： https://up-sider.com/lp/

さらに、

上場企業のお客様が急増

しています。決済だけではなく、

決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出

といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

ビジネスあと払いサービス「支払い.com」について

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。