デジタル技術等を活用した新たな価値創造をもたらすサービスや仕組みの構築
富山県を事業基盤とする株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長 蒲地 誠）および北陸電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司）は、このたび、デジタル技術を活用し、富山県民の皆さまのウェルビーイング向上※を目指した具体的な連携協議を進めております。
※一人ひとりが、様々な人や社会との“つながり”の中で、日々、“自分らしく”生きていることに満足でき、心豊かに、幸せをずっと実感できること。富山県では、富山県成長戦略（2022年2月策定）の中心にこの「ウェルビーイング」を掲げ、戦略のビジョン「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山」の実現を目指しており、3社も賛同のうえ、取り組みを進めていくもの。
■内容
2023年4月以降約10回にわたり、「デジタル技術等を活用した新たな価値創造をもたらすサービスや仕組みづくり」をテーマに、地域共創の知見と各地での豊富な実績を持つ、株式会社電通コンサルティングおよび株式会社電通国際情報サービスの助言を受けながら、以下のような観点で協議しております。
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・富山県民に毎日利用してもらえるサービスや生活に役立つ情報の発信。 ・大手プラットフォーマーとは異なる利点を持つ、富山県民の行動変容を促せる地域通貨の仕組みやサービスのあり方。 ・既に県内の自治体や事業者、学校関係者等が展開しているスマートフォン向けアプリなどデジタルサービスとの連携のあり方。 |
また、今後は、デジタル分野のほか、スタートアップ支援、企業誘致、観光、就労およびヘルスケアなど、富山県民の幸せ向上に資するテーマを選定し、適宜協議を開始してまいります。
3社は協議テーマの設定に向けて、調査やヒアリングも行っております。6月末に富山県内800人、全国2,000人から回答を得たインターネットのアンケート調査では、富山に暮らす人は、全国に比べて情報感度が高く、旅行や外食、健康、貯金に関心が強い傾向が見て取れました。こうしたデータも基にしながら、実効性の高い取り組みを研究してまいります。
3社が長年培ってきた事業基盤の活用・連携により、地域経済の民間ならではの「ハブ」機能を果たし、県内の各団体さま、自治体さま、事業者さま、学校関係者さま等とも連携しながら、オール富山で地域の活力向上と地域エコシステムの構築を目指してまいります。
■インターネット定量調査結果（一部抜粋）
≪連携協議の様子≫
・富山県民に毎日利用してもらえるサービスや生活に役立つ情報の発信。
・大手プラットフォーマーとは異なる利点を持つ、富山県民の行動変容を促せる地域通貨の仕組みやサービスのあり方。
・既に県内の自治体や事業者、学校関係者等が展開しているスマートフォン向けアプリなどデジタルサービスとの連携のあり方。
