2021年11月に日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充及びインパクト志向の金融経営を推進することを目的として発足したインパクト志向金融宣言（事務局：一般財団法人社会変革推進財団 事務局所在地：東京都港区）は、62社の署名機関、9の賛同機関（2023年8月現在）とともに、2025年までの中期計画を策定し、先進事例の収集・研究及びインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成を含む中期計画を策定しました。
世界のインパクト投資残高は1兆1,640憶ドル、国内では5兆円を超えていることが確認されており、国内外のインパクト投資残高は年々増加傾向にあります。一方、インパクトファイナンスの特徴の一つである、インパクト測定・マネジメント（以下「IMM」）[1]を実践するための指標や指針については、今後も改良が必要とされており、各金融機関において独自に情報収集、インパクトKPIの設定、そのマネジメントを行っている現状があります。
この度、同宣言が策定した中期計画においては、地域金融分科会、ソーシャル指標分科会、VC分科会、AO/AM分科会、また同宣言の活動を横断的に加速させるIMM企画チーム、海外連携企画チーム、定義・算入基準検討チームが体制整備されました。これらの分科会やチームが主導する形で海外の最新動向やフレームワークを署名機関内で紹介するとともに、具体的な先進事例の収集、上場株式市場におけるインパクトファイナンスの推進、IMMや開示における好事例の共有、社会性指標の開発、基準や指針の整備、コンセプトの開発に注力していく方針です。
また、環境・社会課題の解決を目指すインパクトファイナンスにおいては、金融機関としての知見はもとより、それらに興味関心を抱く多様な人材の確保や育成が課題となっており、同宣言ではこれについても取り組んでいきます。
署名機関62社一覧（2023年8月1日付）
アセットマネジメントOne株式会社 / 特定非営利活動法人 ARUN Seed / ANRI株式会社 / 株式会社ウィズ・パートナーズ
株式会社SBI新生銀行グループ / カディラキャピタルマネジメント株式会社 / 株式会社環境エネルギー投資 / 株式会社かんぽ生命保険 / 一般財団法人KIBOW / 株式会社キャピタルメディカベンチャーズ / 九州みらいインベストメンツ株式会社 / 京都信用金庫 / クラウドクレジット株式会社 / GLIN Impact Capital / 株式会社クレディセゾン / グローバル・ブレイン株式会社 / グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 / 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ / SIIFインパクトキャピタル株式会社 / JPインベストメント株式会社 / 株式会社シグマクシス・インベストメント / 株式会社静岡銀行 / 信金中央金庫 / 株式会社ZUU / Spiral Capital株式会社 / スパークル株式会社 / 住友生命保険相互会社 / 第一勧業信用組合 / 第一生命保険株式会社 / 株式会社大和証券グループ本社 / 但馬信用金庫 / 株式会社taliki / ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 / 株式会社DGインキュベーション / 株式会社ドリームインキュベータ / 日本ベンチャーキャピタル株式会社 / 日本生命保険相互会社 / 日本PMIパートナーズ株式会社 / 農林中央金庫 / 肥銀キャピタル株式会社 / 株式会社肥後銀行 / 肥後銀行企業年金基金 / BIG Impact株式会社 / Beyond Next Ventures 株式会社 / 株式会社ファストトラックイニシアティブ / ファルス株式会社 / フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 / プラスソーシャルインベストメント株式会社 / 株式会社ベンチャーラボインベストメント / 株式会社みずほ銀行 / 株式会社三井住友銀行 / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 / 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 / 三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 三菱UFJ信託銀行株式会社 /ミュージックセキュリティーズ株式会社 / 明治安田生命保険相互会社 / 山口キャピタル株式会社 / リアルテックホールディングス株式会社 / 株式会社りそなホールディングス / 立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合
社会変革推進財団（SIIF）
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
[1] 社会や環境に与えた変化や効果を可視化することを「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」という。
