【環境経営】２０２３年度サプライヤーマネージメント会議を開催

当社サプライヤー企業様１４８社へ「温室効果ガス削減目標の設定（ＳＢＴ水準）」を依頼

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、６月８日、サプライヤー企業様とのパートナーシップ強化を目的とした、２０２３年度サプライヤーマネージメント会議を開催しました。
１４８社のサプライヤー企業様に参加いただき開催した本会議では、物流改善、環境対応、ＢＣＰ対策、技術開発などの面で貢献度の高いサプライヤー企業様６社を、「大東建託サプライヤーアワード」として表彰しました。また、サプライチェーン・サステナビリティ強化の一環として、昨年８月より導入したＥｃｏＶａｄｉｓ社（本社：フランス、以下、エコバディス社）の提供するサステナビリティ評価システムの結果についても共有し、温室効果ガス削減に向けた更なる協力体制の構築をサプライヤー企業様へ依頼しました。
今後は、サプライヤー企業様向けのサステナビリティ対応強化セミナー等を継続開催し、サプライヤー企業様と共に建設業界と社会の持続可能性の向上に貢献していきます。

＜ポイント＞

●サプライヤー企業様１４８社と２０２３年度サプライヤーマネージメント会議を開催

●温室効果ガス排出量削減に向け、排出量の把握と削減目標の設定を依頼

●８月以降順次、「エコバディス回答支援セミナー」や「木材リスクセミナー」を実施

●サプライチェーン全体で２０５０年温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す

大東建託サプライヤーアワード表彰式の様子

［受賞者］

ＢＣＰ部門：株式会社パロマ様（左から２・３人目）

物流部門：センコー株式会社様（右から４・５人目）

技術開発部門：京セラ株式会社様（右から１・２人目）

［当社関係者］

代表取締役社長執行役員竹内（左から４人目）

取締役上席執行役員設計統括部長舘（右から３人目）

技術開発部長加藤（左から１人目）

サプライチェーン・サステナビリティを強化した背景

当社は、建物賃貸事業を中核とした生活総合支援企業として、製品やサービスの品質向上、環境保全に対して、より高い水準で社会的責任を果たしていく責務があると認識しています。そのために環境に配慮したサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべきであると考えておりサプライチェーン・サステナビリティの強化を図っています。

当社は、サプライヤーマネージメント会議を定期的に開催する過程で、環境に配慮した調達が行える体制を整備しており、今後もサプライヤー企業様に対して理解と協力を求めていきます。

２０５０年までに事業活動によるＣＯ２排出量をネットゼロに

当社グループは本年４月、企業のCO2削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets)※１が開発した、「企業による長期の温室効果ガス排出量ネットゼロ目標の基準（以下、ＳＢＴネットゼロ基準）」に則した温室効果ガス削減目標を新たに策定しました。現在、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指しています。