～Visaグループの新たな航空券データプラットフォームを活用し企業の出張旅費精算事務の効率化と、ガバナンス強化を支援～
三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）と協力し、企業向けに「国際航空券データ還元サービス」（以下、本サービス）の提供を開始いたしました。
なお、これに先立ち、グローバルでVisaグループは既存のデータプラットフォームを拡充強化した、航空券データプラットフォームを構築しており、本サービスは、これを世界で初めて活用した事例となります。
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取組の背景・目的
企業は社員による国際航空券の購入を伴う出張に際して、経費精算や企業ガバナンスの観点から、出張申請の内容、航空券の予約内容、カードの支払い明細のそれぞれを照合する必要がありますが、この作業は非常に煩雑であり、効率化が求められています。
今般提供を開始する「国際航空券データ還元サービス」をご利用のお客さまには、国際航空券の予約に関する決済データと、搭乗日や区間情報等の詳細データを紐づけて還元します。これにより、照合作業の省力化、および出張経費の一元管理が可能となり、出張旅費精算の事務効率化と、ガバナンス強化が期待できます。
これまで、グローバルでVisaグループは、購買した品目の詳細な情報をカード利用データに付加して還元するプラットフォームである、Visa拡張データサービス(Visa Enhanced Data Services、以下、「本プラットフォーム」)を提供してまいりましたが、今般、航空券の予約データに関する高い市場ニーズに対応すべく、本プラットフォームを拡充強化いたしました。本プラットフォームの拡充強化により、世界の152の国・地域にわたる約400の航空会社、20以上のGDS※1、20以上のローコストキャリアを網羅する航空券関連データへのアクセス、およびデータの還元が可能となりました。
※1 GDSはGlobal Distribution Systemの略。コンピュータを利用した 旅行関連の予約・発券システムの総称。
このような、購入した商品・サービスの明細を決済データと併せて還元するサービスは、送金や小切手などの他の決済手段では実現が難しく、欧米ではカード決済ならではの付加価値として企業や政府自治体に広く利用されています。2022年3月にVisaが三井住友カードをはじめとする法人カード発行会社数社の協力を得て実施した調査においても、法人カードを導入する中堅・大企業の53％が、明細データ提供サービスが開始されたら利用を希望する、と回答しており、本分野の市場ニーズは高いものと想定されています。
三井住友カードとVisaは、今後も、法人向け商品・サービスの拡充を図り、利便性向上に努めるとともに、日本における法人カード市場の健全な発展のために取り組んでまいります。
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本サービスの詳細
■対象のお客さま
三井住友パーチェシングカード※2を発行された法人のお客さま
※2 本件専用のVisaブランドの三井住友パーチェシングカードをお申込みいただく必要があります。
■データ連携の流れ
１．お客さまが旅行代理店経由で国際航空券を予約し、三井住友パーチェシングカードで決済
２．決済データや航空券予約データ（「搭乗日」「チケット番号」「運賃」「区間」など）をVisa経由で企業・旅行代理店に還元※3
※3 データ還元サイクルは日次・週次・月次からご選択いただけます。
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本サービス導入のメリット
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業務効率化 |
航空券の予約データと決済データを突合して還元するため、社内での照合作業や、経費申請・精算管理に費やす人手と時間の削減が可能です。 また、取込可能なデータ形式にカスタマイズしてご提供します。 |
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キャッシュフローの改善 |
カード決済となるため、効率的な資金運用が可能になります。 旅行代理店は、立替金の削減が可能になり、立替期間の金利負担も軽減されます。 |
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フライト保険の付帯 |
本サービスで出張される方には、最高6,000万円のフライト保険が自動付与されます。 |
サービスの導入、その他詳細につきましては案内ページをご参照ください。
URL：https://www.smbc-card.com/hojin/service/corp_kouku.jsp
業務効率化
キャッシュフローの改善
フライト保険の付帯
