同時にTCFD※2への賛同を表明
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、7月6日に温室効果ガス削減に関する国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」において、パリ協定が定めた平均気温上昇を1.5℃以内に収める【1.5℃目標】の認定を取得いたしましたのでご報告します。併せまして、FSB※3によって設立されたTCFDへの賛同を7月5日に表明いたしましたのでご報告します。
■温室効果ガス削減への取り組みポイント
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SCOPE 1＋2で2017年度比55%のGHGを削減
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SCOPE 3で2017年度比35%のGHGを削減
■取り組みの背景
当社は創業以来、災害が多く、年間を通して寒暖の変化が大きい我が国の気候風土に対して、安全で快適に長く暮らし続けられる住まいの提供を目指し、鉄骨軸組とALCコンクリート「ヘーベル」を組み合わせた戸建住宅「ヘーベルハウス」および賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の提供に努めてきました。 特に堅牢かつ経年変化の少ない構造躯体の特徴を生かし、ライフスタイルの変化に柔軟に合わせながら世代を超えて住み継ぐ「ロングライフ住宅」の提供を目指すことで、次の建替えまでのライフサイクルを伸ばし、建築廃材を削減しながら環境負荷の軽減に努めてまいりました。 また、近年急速に危機が高まっている気候変動への懸念に対しては、建物の断熱性能を向上させ、創エネルギー設備の設置を積極的に推進することで、戸建住宅のZEH化、賃貸住宅のZEH-M化を進めてまいりました。 いっぽうで2018年には太陽光発電設備を設置したお客様と共に脱炭素社会の実現に貢献する形で、RE100への参加を表明しており、お客様の環境貢献参加意識の高まりもあって、当初目標であった2038年を大幅に上回る2023年度中に達成の見込みです。
当社は2025年までに売上高1兆円の達成を目指しており、外部環境の変化に合わせて事業ポートフォリオの転換を進めてきました。近年ではシニア事業や中高層事業、海外事業などの新規事業を手掛けるなど、事業領域の幅も広っており、それに伴う環境負荷への影響も大きくなっていくことが考えられるため、この度サプライヤーも含めた事業活動全般における温室効果ガス削減を目に見える形で達成するためにSBTの認定取得に至りました。そのうえで、より積極的な情報開示を通じたステークホルダーの皆様との対話を通して、より実効性の高い気候変動対策を実施していくために、同じ機会にTCFDへの賛同を表明することといたしました。
■GHG排出削減の取り組み
1．2018年に参加を表明したRE100において、グループ会社が運営する電力事業「ヘーベル電気」を介して、太陽光発電システムを導入後に卒FITを迎えた顧客から電力を買い取り、事業活動で消費する電力に充当しています。当初達成目標年だった2038年を大幅に短縮した2023年度中に達成を目指しています。
2．既に80％を超えている戸建住宅のZEH化に加え、独自のZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」の推進によって賃貸住宅のZEH-M化をさらに推進しています。
3．社有車および社用車のHV化やEV化を推進することで、事業活動で消費するGHGを削減しています。
※1．SBT（Science Based Targets 科学的根拠に基づく目標）とは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※2．TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報公開開示タスクフォース）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うべきかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを奨励している。
※3．FSB金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）は、1999年（平成11年）に設立された金融安定化フォーラム（FSF、Financial Stability Forum）を前身とし、FSFを強化・拡大するかたちで2009年（平成21年）4月に設立されました。金融安定理事会では、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などが行われています。
金融安定理事会には、2022年（令和4年）末時点で、主要25か国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）等の代表が参加しています（事務局はBISに設置）。
以上
